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遺産整理・申告完全パック

相続のすべてを完璧にお任せ

相続税の申告は、誰が行っても同じというわけではありません。

相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により大きな差が生じます。逆に言えば、申告業務を行う税理士が違うだけで、納税額に明らかな差がでてくるのが相続税です。

医師に内科、外科、眼科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があり、その多くは 企業会計・法人税務を専門としており、相続税を専門に扱う税理士は多くはありません。島津会計税理士法人では、相続・事業承継専門の税理士が、相続の発生から申告、相続後の諸手続のお手伝いまで誠心誠意サポートさせていただきます。

また、分割協議書の作成、不動産の相続登記手続き(司法書士が担当)、銀行・証券会社などの名義変更手続き、生命保険の手続き、その他名義変更の煩雑な手続きを、島津会計税理士法人が代行させて頂きます。

相続税申告の全てを専門家に任せてしまいたいとお考えの資産家の方々のご要望に応え、当社においてご依頼いただく案件数が最も多い、完璧な相続プランです。

サービス内容

  1. 相続人関係図、遺産分割協議書の作成(ご相続人間での協議内容の調整は、ご相続人様においてお願いします。)
  2. 戸籍関係書類、住民票、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書等の必要書類の取得(相続人3人まで)
  3. 不動産の相続登記手続き(2利用区分まで)(提携司法書士が担当させて頂きます。司法書士報酬は下記報酬額に含まれています。)
  4. 金融機関の残高証明書の取得、名義変更又は解約換金手続き(3口座まで)
  5. 社会保険、各種保険関係の手続き(各種未支給年金請求、生命保険金請求代行、損害保険の契約者変更)
  6. 自動車、公共料金の名義変更及び料金引落口座の変更手続き
  7. 財産評価、入出金履歴の調査
  8. 相続税申告書の作成
  9. 書面添付

書面添付制度とは…

申告の際に、税理士が作成した書面を、追加資料のようなかたちで提出できる制度のことです。書面添付制度の採用により、適正な申告書を作成し、税務署が確認したいであろう内容(業績の顕著な変化やその理由等)も適切に説明しておくことで、税務調査に入る可能性が低くなります。

また、税務調査の前に税理士から意見を述べる機会(意見聴取)が与えられます。これによって「税務調査が省略される」ことがあります。相続人の皆様の負担を考えれば、税務調査が省略されるメリットは大きいでしょう。

島津会計税理士法人では、意見聴取によって税務調査が省略になった事例が数多くあります。しかし、この制度は、その資料の作成に事務的な負担がかかり、万が一虚偽の記載があった場合には、重い処罰を受けることとなるため、導入している会計事務所はごく少数しかないのが現状です。島津会計税理士法人では、書面添付のメリットを最大限に拡げ、税務調査ゼロを目指しています。

基本料金

遺産総額料金
~5千万円70万円
~1億円80万円
~1.5億円90万円
~2億円100万円
~3億円110万円
~4億円120万円
~5億円130万円
5億円以上130万円

1億円増加ごとにプラス10万円

基本報酬算定の基礎となる遺産総額

  • 相続税申告の基礎となる財産の相続税評価額の合計額によります。
  • 小規模宅地等の評価減、生命保険金等の非課税枠等、税法上の優遇規定を適用する前の財産評価によります。
  • 債務及び葬儀費用等の消極財産は控除前、相続開始前3年以内の贈与財産は加算後となります。

加算料金

加算料金表(お客様のご状況に合わせえて事前にお伝えします。)
土地(1利用区分まで無料、2以上は1利用区分につき)5万円
非上場株式(1法人につき)10万円
相続人が3名以上の場合上記基本報酬額×10%×(相続人の数-2)
個人事業主の方(事業収入が3,000万円以上の方。不動産収入を除く。)10万円
名義預金・名義株などで、被相続人の相続財産が後から3,000万円以上発見された方10万円
中小企業経営承継円滑化法に基づく相続税の納税猶予制度の適用申請30万円
ご依頼日が申告期限より2ヶ月以内の場合報酬総額×20%
金融機関の預貯金口座が10以上ある場合5万円
税務調査の立会い(申告後に税務調査があった場合)日当5万円

ご留意事項

  • 不動産登記に係る登録免許税・登記印紙代は、上記報酬額に含まれません。
  • 不動産の相続登記について、2利用区分を超える場合、加算報酬が発生します。
  • 保険関係・公共料金等の各種名義変更に関し、合計5件を超える場合、加算報酬が発生します。
  • 戸籍関係書類、住民票、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書等の必要書類の取得について、ご相続人様が3人を超える場合、加算報酬が発生します。
  • 金融機関の名義変更に関し、合計3口座を超える場合、加算報酬が発生します。
  • 名義変更手続きに際し、必要書類へご署名・ご捺印を頂く場合、ご相続人様の利便性に配慮し、原則郵送対応とさせて頂いておりますが、一部、保険会社等へ直接電話連絡をして頂く場合があります。
  • 延納申請及び物納申請を行う場合は、別途お見積りさせていただきます。
  • 未分割申告(申告期限までに相続人間で分割協議が成立しない)場合は、分割協議成立後の修正申告書作成を含めて、別途お見積りさせて頂きます。
  • ご依頼を頂いてから申告期限までの期間が短い場合には、別途加算報酬を頂く場合があります。
  • 被相続人様の所得税の準確定申告、ご相続人様の確定申告を行う場合は、所得の種類等に応じ、別途お見積りさせて頂きます。
  • 遠隔地の不動産の評価に際し、現地への実地調査、所管役所での調査を必要とする場合には、ご相談の上、調査日当・交通費等の実費相当額を別途ご請求させて頂く場合があります。
  • 報酬額には、別途消費税がかかります。
  • 報酬額の半額を着手金としてお支払いいただきます。

相続税申告サービスの早見表

相続税が
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