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不動産管理会社パック

今、賃貸不動産の所得税・相続税のスタンダードな節税方法である
不動産管理会社(所有型法人)の節税額を無料で試算します。

不動産管理会社が、節税になる理由

不動産管理には3つのパターンがあります。

  • パターン1:個人所有型
  • パターン2:不動産管理会社「管理型法人」を設立する
  • パターン3:不動産管理会社「所有型法人」を設立する

当相談室では、三つめの「所有型法人」をおすすめしています。そのわけは、それぞれのパターンの特徴に違いがあるからです。

パターン1:個人所有型

  • 全ての賃料収入がオーナーの所得になり、オーナーの他の所得と合算されて課税されます。
  • 適用される税率は所得税が最高40%、住民税が10%です。
  • 計上できる必要経費はごく限られています。

パターン2:不動産管理会社「管理型法人」を設立する

  • 一昔前に流行した手法です。
  • 法人に賃貸不動産の管理業務を委託することで、賃料収入の約10%を法人の売上にできます。
  • 家族を役員にして所得を分散→所得税の節税
  • 賃料収入を生前のうちに家族に渡せる→将来の相続税の節税
  • 計上できる経費は限定的。管理の実態が税務署に問われやすいです。

パターン3:不動産管理会社「所有型法人」を設立する

  • 賃貸不動産の建物を法人所有にします。これが現在のスタンダードな手法である「所有型法人」です。
  • 賃料収入の100%を法人の売上にできます。
  • 家族を役員にして所得を分散→所得税の大幅な節税
  • 賃料収入を生前のうちに家族に渡せる→将来の相続税の大幅な節税
  • 計上できる経費は大幅に増加。税務署への説明もしやすいです。

費用について

【不動産管理会社(所有型法人)を設立・維持するコスト】と【相続税・所得税の節税額】を比較することが重要です。当相談室では事前のシミュレーションを無料でご提供しております。お気軽にお問い合わせください。資産管理法人提案サンプル

なお、所有型法人のコストとしては以下のようなものがあります

  • 法人設立費用 =20万円前後、法人の種類によって変わります。
  • 毎年の法人住民税均等割 =7万円
  • 毎年の法人の決算申告に係る税理士費用 =税理士による。当相談室では年額360,000円の不動産管理会社パックをご用意しています。

Q&A

家賃収入いくらぐらいから、不動産管理会社(所有型法人)の節税効果が出てきますか?

オーナーの他の収入、財産総額等によって変わってきます。

年間の家賃収入が500万円を超えるような方は絶対に法人化を検討すべきです。もちろん500万円以下でも節税効果が得られる場合がございます。当相談室では、所得税・相続税の節税効果を、お客様の状況に合わせてシミュレーションいたしますので遠慮無くお問い合わせ下さい。

個人で持っている不動産を、法人にどうやって移すのですか?売却すると売却益が出て税金がかかりませんか?

法人に売却するのは建物だけです。売却する価格は、固定資産税評価額、帳簿価額、鑑定評価額等を用いますので、ほとんどのケースで売却益が出ることはありません。

このような手法をとって税務署に、にらまれることはありませんか?

不動産管理会社(所有型法人)による節税は、近年のスタンダードな所得税・相続税の節税手法です。既に多数の実績がありますので、税務署ににらまれるということはありません。

法人を設立して面倒なことはありませんか?

ご面倒はすべて当相談室の「不動産管理会社パック」が引き受けます。お客様は節税の効果のみを受けていただくことができます。