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相続税のキホン

そもそも、相続税とは?

相続税は、個人が被相続人(=亡くなられた方、故人)から、相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。
相続税の申告が必要となる場合には、
・被相続人の亡くなった日の翌日から10か月以内に、
・被相続人の住所地を所轄する税務署に
相続税の申告書を提出しなければなりません。

だれが相続するの?相続人はだれ?

民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めています。

  • 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。
  • 次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。
    • )被相続人の(子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときなどは、孫(直系卑属)が相続人となります。)
    • )被相続人に子や孫(直系卑属)がいないときは、被相続人の父母(父母が被相続人の相続開始以前に死亡しているときなどは、被相続人の祖父母(直系尊属)が相続人となります。)
    • )被相続人に子や孫(直系卑属)も父母や祖父母(直系尊属)もいないときは、被相続人の兄弟姉妹(兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に死亡しているときなどは、被相続人のおい、めい(兄弟姉妹の子)が相続人となります。)

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わたしって申告が必要?

必要かどうかは、計算によって求める必要があります。

「財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額」が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合に、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
つまり課税される財産とそうでない財産があるので、それを知る必要があります。

どんな財産に税金がかかる?

主なものとして、4種類あります。

一、被相続人が亡くなった時点において所有していた財産

  1. 土地
  2. 建物
  3. 有価証券(株式や公社債)
  4. 預貯金
  5. 現金
  6. 金銭に見積もることができるすべての財産

たとえば、「骨董品」や高価値の「趣味・収集品」なども課税対象です。

また、日本国内に所在する財産のほか、日本国外に所在する財産も相続税の課税対象となります。
なお、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものや無記名のものなども相続税の課税対象となります。

二、みなし相続財産

被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」(被相続人が負担した保険料に 対応する部分に限ります。)や「退職金」などは、相続などによって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定の金額(注)までは非課税となります。
※一定の金額とは、「生命保険金」及び「退職金」の区分ごとに、次の算式によって計算した金額をいいます。
<算式> 500万円 × 法定相続人の数

三、被相続人から取得した相続時精算課税適用財産

被相続人から生前に贈与を受け、その際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。

四、被相続人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

被相続人から相続などによって財産を取得した方が、被相続人が亡くなる前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産(上記(三)を除く。)は、相続税の課税対象となります。

どんな財産は税金がかからない?

すべての財産に相続税がかかるわけではありません。相続財産の価額から控除できるものもあります。

控除できる債務

被相続人の債務は、相続財産(上記(一)から(三)の財産の価額の合計額)の価額から差し引かれます。差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。

控除できる葬式費用

被相続人の葬式に際して相続人が負担した葬式費用は、相続財産の価額から差し引かれます。
たとえば、

  • お寺などへの支払い
  • 葬儀社、タクシー会社などへの支払い
  • お通夜に要した費用

などがあります。

逆に!葬式費用に含まれないものは、

  • 墓地や墓碑などの購入費用
  • 香典返し
  • 法要の費用

などです。

葬儀の際はあわただしくなってしまいがちですが、何にどれくらいお金を使ったのか、領収書やメモなどを残しておくのが後々に役立ちます。

財産の評価はどうやって行うの?

相続における財産の評価の額面は、取得価格等とは異なるため注意が必要です。被相続人(故人)が3000万円で購入したものが、そのまま3000万円という価値で評価されるわけではないということです。
以下に主な相続財産の評価方法を挙げます。

宅地

  • 【路線価方式】路線価が定められている地域の評価方法です。ニュースで「○○市の路線価が上がった…」というフレーズを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。じつは、それのことなんです。
    路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことです。 路線価は、国税庁ホームページで確認することができます(路線価図は千円単位で表示されています。)。
    宅地の価額は、原則として、路線価をその宅地の形状等に応じた調整率で補正した後、その宅地の面積を掛けて計算します。
  • 【倍率方式】路線価が定められていない地域の評価方法です。宅地の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額(都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率(倍率は地域によって異なります。)を掛けて計算します。 倍率は、国税庁ホームページの評価倍率表の「一般の土地等用」で確認することができます。

建物

原則として、固定資産税評価額(都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認してください。)により評価します。

上場株式

原則として、次のイからニまでの価額のうち、最も低い価額により評価します。

    • 相続の開始があった日の終値
    • 相続の開始があった月の毎日の終値の月平均額
    • 相続の開始があった月の前月の毎日の終値の月平均額
    • 相続の開始があった月の前々月の毎日の終値の月平均額

特例で、相続税が減るって本当ですか?

はい、相続税の申告書を提出することによって利用できる税の軽減策があります。

小規模宅地等の特例

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定割合を減額します。 ※ 居住の用の場合:限度面積 330㎡ 、減額される割合 80%

配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者の課税価格が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。