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死亡後の手続き100選

相続・死亡後に関連する手続き100

相続の際は、税金に目が行きがちですが、その他数多くのすべきことがあります。期限のあるものも多いので注意が必要です。

以下はその代表例として約100個を一覧として掲載しました。ぜひチェックシートとしてお使いください。
なお、以下がすべての方にあてはまるものではありませんが、後々になって必要だったと気づくケースも多々あります。

生前からできるだけ、財産・契約・会員などの全容を把握しておくことが肝心です。このリストをお役立てください。

届出・手続き内容提出・手続き先備考・その他
基本のこと死亡診断書の受取医師より受け取る すみやかに
死亡届市区町村役場7日以内
死体火葬埋葬許可申請市区町村役場死亡届と同時に
世帯主変更届市区町村役場14日以内
児童扶養手当認定請求市区町村役場世帯主変更届と同時
住民票の抹消市区町村役場14日以内
介護保険資格喪失届市区町村役場14日以内
復氏届市区町村役場旧姓にもどるための手続きです
姻族関係終了届市区町村役場
子の氏変更許可申請家庭裁判所
国民健康保険証市区町村役場 14日以内に保険証の返却
シルバーパス市区町村役場
高齢者認証福祉サービス福祉事務所
死亡退職届勤務先
身分証明書勤務先
最終給与勤務先
社会保険証勤務先
葬儀会社への連絡葬儀会社
親族、親近者、友人への連絡各位
おくやみ欄への掲載適否葬儀会社、新聞社、広告代理店等地域によって差があるようです
やめるものクレジットカードクレジット会社
携帯電話携帯電話、通信会社
借金・負債消費者金融、銀行、ローン会社等
会員証デパート、スポーツクラブ、など
運転免許証警察署
パスポート都道府県旅券課
各種公的証明書各関連手続き先
印鑑登録カード市区町村役場
介護・給食サービス各契約先
リース・レンタルサービスリース会社、レンタル会社
預金銀行、ゆうちょ、農協
証券取引(株や投資)証券会社
もらうもの生命保険生命保険会社
入院保険生命保険会社
団体弔慰金共済会、互助会、協会、サークル等
簡易保険郵便局
死亡退職金勤務先
遺族共済年金共済会
葬祭料共済会、市区町村役場
生命保険付住宅ローン銀行
保険付帯クレジットカードクレジット会社
遺族基礎年金(国民年金)市区町村役場
寡婦年金(国民年金)市区町村役場
死亡一時金(国民年金)市区町村役場
死亡遺族厚生年金(厚生年金)年金事務所
遺族共済年金(共済年金)各共済組合
労災保険労働基準監督署業務上・通勤上の死亡
船員保険年金事務所
葬祭費の請求(国民健康保険)市区町村役場
埋葬費の請求(社会保険)勤務先、年金事務所
高額療養費の請求(健康保険)市区町村役場、年金事務所 時効2年
高額療養費の還付市区町村役場、年金事務所
遺族補償年金・一時金の請求労働基準監督署
引き継ぐもの借地契約地主
賃貸契約管理会社、家主、大屋
公営住宅公営管理団体
家屋の火災保険損害保険会社
預金・貯金銀行、信金、農協、ゆうちょ
出資金銀行、信金、農協
株・有価証券証券会社、信託銀行、発行会社
自動車陸運局15日以内
自動車保険損害保険会社
保証金保証金の預け先
貸付金貸付先
電話加入権電話会社
インターネット回線通信会社
NHK受信料NHK
光熱費電気、ガス会社、水道局
会員権ゴルフ、リゾートクラブ等
特許特許庁
事業の許認可や引き継ぎ管轄官庁、税務署 原則4か月以内
著作権各著作権委員会
借金・負債債権者
保証人の地位債権者
固定資産税・都市計画税の承継市区町村役場
改葬許可申請市区町村役場遺骨をほかの場所に移す場合
法律の手続き相続人・相続分の確定市区町村役場
遺産の調査(財産目録作成)すべての関連手続き先
遺産分割協議書の作成相続人
特別代理人選任の申し立て家庭裁判所相続人が未成年の場合
遺言書の検認家庭裁判所自筆遺言書の場合
遺言執行者選任の申し立て家庭裁判所
相続放棄・限定承認の申し立て家庭裁判所3ヶ月以内
不動産の名義変更登記(相続登記)法務局
会社役員の死亡登記(相続登記)法務局
住宅ローンの引き受け銀行、信金、法務局
根抵当権の引き受け銀行、信金、法務局事業用資金の借り入れがある場合など
借金の整理債権者
遺留分総裁請求相続人
所得税の準確定申告税務署4か月以内。故人の確定申告を指します
相続税の申告税務署10ヶ月以内
年金の手続き市区町村役場、年金事務所10日以内に受給の停止
健康保険の手続き市区町村役場、年金事務所
事業の許認可管轄官庁農業、建設業、酒、たばこなど

 

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