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遺言書でできる14のこと

大きく分けて3種類

  • 相続のこと
  • 財産の処分について
  • 身分のこと

の3分野について遺言を残すことができると決められています。

相続のこと

1.法定相続と異なる相続分の指定

法定相続とは異なる相続割合を希望する場合に、相続人それぞれの相続分を指定することができます。

〔例〕妻(夫)と子供たちに均等になるように遺産を渡したいときなど

2.相続人ごとに相続させる財産の指定

相続人それぞれに、どの財産を相続させるか指定できます。

〔例〕配偶者には家を、長男には現金を、長女には証券を渡したいなど

3.遺産分割の禁止

5年間遺産分割を禁止することができます。

〔例〕学業に専念させたい遺族や、未成年者・遠隔地の遺族がおり、遺産分割をすぐに進めるのが望ましくないと判断する場合に利用することが可能です。

4.生前贈与、遺贈の持ち戻しの免除

通常の場合、生前に行った贈与などは相続分から調整されますが、遺言によってそれを免除することができます。

5.遺留分の減殺方法の指定

相続人の遺留分が侵害された場合、遺贈等の減殺の順序や割合を指定することができます。

〔例〕長男から遺留分減殺請求があった際は、現金預金から減殺するものとする、などと指定できます。これにより土地や家の減殺をせずにすみます。

6.共同相続人間の担保責任の減免・加重

通常の場合ですと、遺産分割後にその相続を受けた財産に欠陥があって損害を受けたとき、相続人同士はお互いの相続分に応じて保障しあうことが義務となります。しかし遺言でその義務を軽減したり加重することが可能です。

〔例〕他の相続人より多くの遺産を受け取った人に、重い責任を課すことによって、実質的に均等・平等に分割をしたい場合など

7.遺言執行者の指定

遺言の内容を実際に失効してもらう人を指定することができます。遺言書の内容に沿って財産を管理したり、名義変更等の届出を行います。

遺言執行者は、相続財産と関係のない第三者が望ましいです。税理士・弁護士・行政書士等の士業や、本当に信頼のおける知人友人がよいでしょう。

財産の処分について

8.第三者への遺贈

相続人以外の人にも財産を贈与することが可能です。

〔例〕介護でお世話になった長男の嫁にも遺産を渡したいときなど

9.社会に役立てるための寄付

社会福祉団体や公的機関、菩提寺などに財産を寄付をすることができます。

国や行政、公益性のある法人への寄付額は、相続税の対象から外れる特例もあるので、税金としてではなく特定の意図をもって社会に役立てたいというお考えのある方には、最適な選択肢のひとつでもあります。

10.信託の設定

信託銀行などに財産を管理・運用してもらうための信託設定をすることができます。

身分のこと

11.認知

婚外の子を認知することができ、認知された子は相続人のひとりとなることが可能です。

12.法定相続人の廃除またはその取り消し

相続人を廃除したり、また廃除の取り消しができます。

廃除とはいわば、相続人として財産を受け取る権利を消すことです。廃除の可否は家庭裁判所の判断にゆだねられます。

〔例〕生前に重大な虐待・侮辱・非行・侵害をうけた相続人がおり、その人には財産を渡したくないときなど

13.未成年後見人の指定

相続人の中に未成年者がいて親権者がいない場合は、遺言よって後見人を指定することができます。

その他

14.付言事項

上記以外の事柄も付言事項として、遺言書に書き残してよいこととなっています。この欄に書かれた内容は法的拘束力はありませんが、その分自由に内容を記すことができます。

一般的には、ご遺族への感謝の気持ちや、伝え残したいメッセージを書き記しておくことが多いです。

なぜそのような遺言内容になったかの理由を伝えたり、葬儀や納骨、遺品処分の方法の希望を伝えることで、残された遺族を安心させることができます。