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相続税のいろいろな期限とやること

キホンは10ヶ月

死亡から10ヶ月が相続税申告の期限です。

その10ヶ月以内になにをやらなければいけないかを順を追って解説します。souzoku_kigen

3ヶ月以内に、相続の放棄・限定承認の決定

もし遺産を相続しない、つまり相続放棄をする場合は3ヶ月以内にその意思表示をしなければなりません。たとえば、巨額の借金が遺産としてある場合などです。

相続放棄をするには、3つの事柄を知っている必要があります。

1.遺言書の有無を確認

まずはじめの一歩として、遺言書が残されているかどうかを知る必要があります。被相続人(亡くなった方)の遺言が残っていれば、基本的にはそれに従って作業を進めることになります。いわば相続のゴールがどこにあるのかを知るために重要です。

2.相続人の調査と確認

相続人、つまり残された遺族のうちだれが遺産を受け取る権利を持っているのかを判断しなければなりません。家族が離散している場合などは、確認作業に非常に時間がかかりますので、早めに取りかかることが肝心です。

3.相続財産の把握

どれだけ財産があるのかがわかっていなければ、分けたくても分けようがありません。相続財産はどんな種類のものが金額としていくらあるのかを把握しなければ次のステップに進めません。

4ヶ月以内に準確定申告

準確定申告とは、故人の確定申告です。その年において、生存していた期間の所得はどうであったかについて故人に代わり確定申告をする必要があります。この期限が亡くなってから4ヶ月なのです。

いわゆる普通の確定申告の期限である3月15日ではないため、注意が必要です。

10ヶ月以内に相続税申告と納付

遺言書がある場合

公正証書遺言の場合はその遺言の通りにし、相続税の計算を行い、それに基づいて申告書を作成します。

自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認を受けたのち、相続税の計算を行い、申告書の作成を行います。

遺言書がない場合

まず、遺産分割協議が可能であれば、協議を成立させ、その協議結果をもとにして遺産分割協議書を作成します。そしてその遺産分割協議書より、相続税の計算をし申告を行います。

次に、遺産分割協議が不可能な場合は調停もしくは法定相続によって、相続税の計算を行い、申告をします。

納付

相続税は申告の期限と同様、相続開始から10ヶ月以内に、全額を一回で納付するのが原則となります。

場合によっては延納や物納が可能なケースもありますので、どのように納付するかは最寄りの税理士とご相談の上、判断をすることをおすすめします。


 

10ヶ月という期限は長いようですが、作業途中で予期せぬトラブルが発生したりする可能性は多々あります。

あっという間に期限が来てしまったという声はよく聞きますので、生前対策としては遺言作成、死後の手続きとしては専門家への相談を、今すぐにでも行うことを強く強くおすすめします。