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準確定申告に関する諸々の手続き

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準確定申告とは

年の中途で死亡した人は、その相続人が、1月1日から死亡日までの所得金額及び税額を計算して、

相続開始の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

準確定申告を行う必要があるかどうか

以下に当てはまる方は、申告を行う必要がある可能性がありますので、税理士にご相談ください。

  • 被相続人に不動産収入や事業収入があった
  • 被相続人が当年度に不動産や株式を売却した
  • 被相続人に年金収入が400万円以上あった
  • 保険の満期金を受領した  など

※なお、収入が年金収入400万円以下のみの場合は原則申告義務はありませんが、申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性がありますので税理士にご相談下さい。

相続人が不動産賃貸業を引き継ぎ”青色申告”を行うためには事前に手続きが必要です。

1.被相続人が青色申告をしていなかった場合

(1) 相続人が相続開始以前より事業を営んでいたケース

相続開始の年の3/15迄に申請書を提出すると相続開始年から青色申告ができます。

(2) 相続人が相続開始以前は事業を営んでいなかったケース

新たに事業を開始したときと同様に、事業を承継した日(相続開始日)から2か月以内に申請書を提出すると相続開始年から青色申告ができます。但し、1/15迄の相続開始の場合には、3/15が提出期限となります。

2.被相続人が青色申告をしていた場合

(1) 相続人が相続開始以前より事業を営んでいたケース

相続開始の年の3/15迄に申請書を提出すると相続開始年から青色申告ができます。

(2) 相続人が相続開始以前は事業を営んでいなかったケース

青色申告者である被相続人の事業を承継したことにより新たに事業を開始した相続人の申請書の提出期限は相続の開始日により次のようになります。

① 1/1~8/31迄に相続が開始した場合  → 相続開始日から4ヶ月以内に提出で相続開始年から青色申告ができます。

② 9/1~10/31迄に相続が開始した場合 → 相続開始の年の12/31迄に提出で相続開始年から青色申告ができます。

③ 11/1~12/31迄に相続が開始した場合 → 相続開始の年の翌年2/15迄に提出で相続開始年から青色申告ができます。

その他税務上の諸手続きについて

  1. 「消費税課税事業者選択(又は不適用)届出書」 ⇒ 相続開始日の属する年の12/31までに提出で適用可能。
  2. 「消費税簡易課税制度選択(又は不適用)届出書」 ⇒ 相続開始日の属する年の12/31までに提出で適用可能。
  3. 「個人事業の開業(廃業)届出書」 ⇒ 相続開始日から1ヶ月以内。(罰則規定なし)
  4. 「青色事業専従者給与に関する届出書」 ⇒ 相続開始日から2ヶ月以内。