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相続税申告に必要な書類の50選

相続税申告に必要な書類、約50種類を網羅しました。

多岐にわたる相続の必要書類のチェックリストとしてご利用ください。
また、何が必要となるかはおひとりおひとりで違いますので、ご不明な点がありましたら、お気軽にお尋ねください。

ダウンロード版はこちら(4ページ以降)⇒相続税申告必要書類リスト

必要資料内容取得方法
【遺産分割・準確定申告関係】
遺言書
遺産分割協議書遺産分割協議が完了している場合は、分割協議書をご用意ください。
所得税の準確定申告に必要な書類生前の確定申告に使用されていた必要資料と同じものを一式ご用意ください(別途資料リストをお渡しいたします。)。
①年金・給与等の源泉徴収票、②生命保険・損害保険等の控除証明書、③社会保険料の控除証明書、④事業・不動産所得に係る収入・経費の証憑書類、⑤医療費の領収書、⑥不動産や有価証券の譲渡がある場合は売買契約書など。
被相続人の略歴書様式は自由です。分かる範囲でご記載ください。
相続人全員の職業と電話番号申告書に記載しなければなりません。電話番号はご自宅と携帯電話の両方をご記載ください。また、相続人の代表者1人をご指定ください(担当税理士から連絡させていただきます。)
【身分関係】全ての方が必ず必要となります。
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(2通)申告書の添付書類、相続財産の名義変更のために必要となります。
転籍や婚姻などされた場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村において除籍謄本や改製原戸籍を取得しなければなりません。
また、現在のコンピュータ化以前の改正原戸籍も取得しなければなりません。
(転籍を多く繰り返していると、相続手続きのために必要な除籍謄本は多くなります。)
@市区町村役場
被相続人の本籍地で申請します。本籍地を管轄する役所に出生から死亡までの戸籍を請求します。ただし、他の市区町村から転籍された場合は当該役所では転籍時点までの戸籍しか取得できませんので、それ以前のものを転籍元の役所に請求します。
同じ戸籍に記載されている方、配偶者、親、子供が請求する場合には役所の用紙を記入・押印するだけで請求できます。
それ以外の方や税理士が請求する際には委任状が必要となります。
被相続人の住民票の除票(2通)死亡したときに死亡時の住所地で発行されます。@市区町村役場
郵送による請求も可能です。
相続人全員の戸籍謄本(2通ずつ)@市区町村役場
相続人全員の住民票(2通ずつ)@市区町村役場
相続人全員の戸籍の附票住所の移り変わりを確認できる書類です。
小規模宅地の特例で「家なき子」適用の場合、相続時精算課税制度を適用している者がいる場合には被相続人の附票も取得します。
@市区町村役場
名義変更の登記を行う際に必要となります。
相続人全員の印鑑証明書遺産分割協議書への添付書類です。@市区町村役場
各々、遺産分割協議までに「相続人の数+1」通をご用意ください。また、当法人による分割協議書作成のために必要ですので、事前にコピーをお送りください。
【生命保険関係】
死亡保険金の支払通知書@生命保険会社
ご契約されていた生命保険会社へ発行を依頼してください。
生命保険証書
(被相続人が被保険者ではない契約)
解約返戻金がわかる資料
死亡保険金は支払われませんので、相続開始時点における解約返戻金額で評価します。@生命保険会社
ご契約されていた生命保険会社へ発行を依頼してください。
【非上場株式関係】
法人税・地方税の確定申告書株価を評価します。直近3年分の申告書をご用意ください。
法人が所有していた不動産被相続人個人が所有していた土地及び建物と同じです。上述した【土地及び建物関係】の書類をご用意ください。
法人が所有していた上場有価証券被相続人個人が所有していた上場有価証券と同じです。下記した【上場有価証券関係】の書類をご用意ください。
法人が所有していた非上場株式(子会社株式など)被相続人個人が所有していた非上場株式と同じです。ここに記載している【非上場株式関係】の書類をご用意ください。
【預金関係】
預金残高証明書
(+既経過利息計算書)
残高を確認します。
定期預金の未収利息は相続財産に加算します。
@金融機関
ご利用の金融機関へ発行を依頼してください。
その際は必ず「被相続人の死亡日現在」の証明書を取得することにご注意ください(発行依頼日の証明書を発行される場合があります。)。定期預金については、必ず「被相続人の死亡日現在の既経過利息」を記載してもらってください(依頼しなければ記載してくれません)。
預金残高は、通帳をお持ちの口座に限らず、銀行の「取引支店の全口座」(ゆうちょ銀行であれば「全支店の全口座」)の残高証明書の発行を依頼してください。
被相続人の預金通帳・預金証書直近3年分をご用意ください。
相続財産から漏れているものが無いかどうか確認します。配偶者の通帳もご用意ください。
過去に相続人様への預金移動があった場合は、相続人の通帳もご用意ください。
@金融機関
ご利用されていた金融機関へ発行を依頼してください。顧客勘定元帳、顧客口座元帳と呼ぶこともあります。
被相続人の預金が移されている他者の預金口座の通帳
(名義預金)
過去に被相続人の口座から他者の口座へ預金を移動された場合には、その通帳もご用意いただき、名義預金の金額を特定してください。
被相続人の名義でなくとも、実質的に被相続人の遺産として取り扱います。
【上場有価証券関係】
証券会社の預り証明書
(残高証明書)
@金融機関
ご利用の金融機関へ発行を依頼してください。その際は必ず「被相続人の死亡日現在」の証明書を取得することにご注意ください(発行依頼日の証明書を発行される場合があります。)。また、ご依頼の際には、相続税評価額算出に使用するため、「相続開始日及び相続開始日を含む過去3ヶ月分の平均終値単価の集計表」を残高証明書に記載してもらってください。
投資信託の場合は、必ず「死亡日現在の解約価額」の証明書を取得することにご注意ください(基準価額ではありません。)。
証明書が発行されない場合は、「基準価額-源泉所得税額-信託財産留保額-解約手数料」で評価します。
登録証明書
(残高証明書)
端株や単元未満株式の有無を確認します。@信託銀行証券代行部
保有されていた上場株式の名簿管理人(信託銀行証券代行部)へお問い合わせください。保有されている銘柄の発行会社毎に名簿管理人は異なります。
その際は必ず「被相続人の死亡日現在」の登録証明書を取得することにご注意ください。
配当金の支払通知書相続開始後に受け取る配当金に関するものです。
被相続人の直近3年間の取引明細書相続財産から漏れているものが無いかどうか確認します。@金融機関
ご利用されていた金融機関へ発行を依頼してください。顧客勘定元帳、顧客口座元帳と呼ぶこともあります。
被相続人の有価証券が移されている他者の証券口座の取引明細書
(名義証券口座)
過去に被相続人の口座から他者の口座へ有価証券を移動された場合には、その取引明細書もご用意いただき、被相続人が購入された有価証券の金額を特定してください。
被相続人の名義でなくとも、実質的に被相続人の遺産として取り扱います。
【不動産関係】
登記簿謄本
(全部事項証明書)
登記事項証明書には、登記記録の全部を記載した「全部事項証明書」と、一部のみを記載した「一部事項証明書」や「現在事項証明書」がありますが、今回取得の際には必ず「全部事項証明書」をご請求ください。
誰でも謄本の交付を請求することができます。
地番は土地1筆毎、家屋番号は建物1棟毎(区分所有の場合は1専有部分毎)に割り振られている番号です。これらは、市区町村から毎年送られてくる「固定資産税の納税通知書」に記載されていますのでご確認ください。
@法務局
各不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)で取得することができます。不動産の正確な地番(住所とは異なります)・家屋番号が判れば誰でも請求することができます。土地関係の書類の取得代行を依頼される場合であっても「固定資産税の納税通知書(課税明細書)」(表紙だけでなく物件毎の内訳明細書まで)だけはご自身でご用意ください。
(土地のみ)
地積測量図、公図
地積測量図とは、土地の登記簿に付随して法務局に備えられている図面で、その土地の形状、地積(面積)などが記載されたものです。ただし、地積測量図のない土地も数多く存在します。
公図とは、土地の位置や形状を知るための参考資料で、法務局で入手することができます。
@法務局
不動産登記簿を取得する法務局(登記所)で誰でも取得することができます。地積測量図が無い場合は必要ありません。
固定資産税評価証明書固定資産税評価額は、毎年4月ごろに送られていくる「固定資産税の納税通知書」に同封された「課税明細書」に記載されています。
固定資産税評価額は「課税明細書」を見れば判りますが、相続・贈与や売買棟で不動産の名変更登記を申請する際には、「評価証明書」が添付資料として必ず必要となります。
@市区町村役場又は都税事務所
交付を申請する際に持参するものは、①納税通知書、②相続人であることがわかる書類(被相続人の戸籍謄本及び相続人の戸籍謄本)、③相続人自身の身分証明書(運転免許証等)、④代理人が取りに行く場合は委任状です。
固定資産税課税台帳
(名寄帳)
固定資産課税台帳(名寄帳)とは、被相続人が所有していた不動産の一覧表です。これには、不動産の所在地、地目、面積、固定資産税評価額、課税標準額などが記載されています。@市区町村役場又は都税事務所
固定資産税評価証明書を取得する際に、同時に申請しましょう。複数の不動産を所有している場合には、各市区町村毎に取得してください。
なお、各市区町村から年に一度送られてくる「固定資産税・都市計画税課税明細書」で代用することも可能です。
(土地のみ)
住宅地図
ゼンリン地図を入手することが一般的です。@法務局
法務局にてコピーを請求することができます。
また、ゼンリンのWebサイトで取得することも可能です。
(建物のみ)
売買契約書、間取り図
二世帯住宅や1室を賃貸している場合等に必要となります。
賃貸借契約書貸地・借地、貸家がある場合に必要です。
農業委員会の証明書他人の農地を小作している場合に必要です。
【その他遺産関係】
死亡退職金及び弔慰金支払通知書(源泉徴収票)が必要です。死亡退職金及び弔慰金には非課税枠があります。@勤務先の会社
ご勤務されていた会社へ発行を依頼してください。
貸付金・未収入金金銭消費貸借書をご用意ください。ご勤務されていた会社へ発行を依頼してください。ご自身が経営されていた会社に対する貸付金・未収入金については、法人の決算書をご用意ください。
未収収益不動産収入の未収分です。未収となっている家賃、地代、役員報酬・給与の金額をお知らせください。
自動車車検証が必要です。車種、色、走行距離をお知らせください。
電話加入権電話番号と所在場所をお知らせください。
ゴルフ会員権及びリゾート会員権預託金証書(又は解約返戻金計算書)をご用意ください。
【過年度の贈与関係】
贈与税申告書及び贈与契約書過去3年分をご用意ください。
(相続時精算課税制度を適用している場合)
相続時精算課税制度選択届出書
(経営されていた会社の株式に経営承継円滑化法の納税猶予制度を適用していた場合)
納税猶予制度適用申請書
【債務・葬式費用関係】
借入金残高証明書
(+既経過利息計算書)
残高を確認します。@金融機関
ご利用の金融機関へ残高証明書及び返済予定表の発行を依頼してください。その際は必ず「被相続人の死亡日現在」の証明書を取得することにご注意ください(発行依頼日の証明書を発行される場合があります。)。
未納租税公課相続開始前に負担すべき税金で、本来は被相続人が支払うべきもので、相続開始後に相続人によって支払われたものは債務として控除することができます。被相続人の①住民税、②固定資産税、③国民年金保険料、④国民健康保険料、⑤介護保険料の納税通知書をご用意ください。
既に支払ったものだけでなく、今後支払う予定のものも必要となります。
未払費用相続開始前に発生した費用で、本来は被相続人が支払うべきもので、相続開始後に相続人によって支払われたものは債務として控除することができます。被相続人の①医療費、②介護費用、③公共料金の請求書をご用意ください。
既に支払ったものだけでなく、今後支払う予定のものも必要となります。
未払費用相続財産から控除できるものがあります。葬儀代、お布施、心づけ、食事代の領収書をご用意ください。領収書が無い場合はメモ書きで結構です。
【その他】
所得税の確定申告書過去3年分の申告書をご用意ください。
既に準確定申告がお済みの場合は、合わせて準確定申告書もご用意ください。
相続人の障害者手帳法定相続人に障害者の方がいらっしゃる場合は、相続税額からの控除があります。
過去の相続税申告書今回の相続財産の中に、過去に相続によって取得された財産がある場合には、当時の相続税申告書をご用意ください。
過去10年以内に相続があった場合には一定の控除があります。
老人ホームの資料相続開始前に老人ホーム等に入居されていた場合、小規模宅地等の特例の適用可否を判断するため、入居時期や支払った費用額がわかる資料をご用意ください。@老人ホーム
【二次相続関係】
配偶者の財産明細二次相続税の試算をご希望される場合、配偶者の財産を確認させていただきます。